日本の消費税について、よくある誤解は？

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答えよくある誤解は、日本の消費税率が1つだけだと思われていることです。2019年10月以降、標準税率の10％と、持ち帰りの飲食料品や新聞に適用される軽減税率の8％があります。同じコンビニのおにぎりでも、持ち帰れば8％、店内のカウンターで食べれば10％です。価格は税込みで表示する必要があります。

1つの国に2つの税率があり、レシートには両方が記載されることもあります。日本の消費税が旅行者にとって分かりにくい主な理由は、店内で食べるか持ち帰るかによって税率が変わるためです。

税率

品目	税率
ほとんどの商品・サービス	10％（国税7.8％＋地方税2.2％）
持ち帰りの飲食料品、食料品	8％
店内で食べる飲食料品（レストラン、フードコート、コンビニのイートイン）	10％
酒類（持ち帰りかどうかを問わず）	10％
定期購読の新聞（週2回以上発行）	8％
保険診療と処方薬、住宅の家賃、学校の授業料	非課税（注意：市販薬には10％が課税されます）

現在の税率は2019年10月1日に施行されました。消費税は1989年に3％で始まり、1997年に5％、2014年に8％へ引き上げられました。
税込価格の表示は2021年4月1日から義務化されており、棚に表示された価格が実際に支払う価格です。
インボイス制度（適格請求書）は2023年10月1日に始まりました。事業者に関係する制度であり、旅行者には関係ありません。
免税ショッピングで還付されるのは消費税です（免税ショッピングの記事を参照）。消費税と宿泊税は別のもので、宿泊税は東京、大阪、京都のほか、導入する都市が増えている地方税です（通常は1泊100～1,000円。京都では現在、客室料金に応じて200～10,000円が課され、東京では2027年4月から客室料金の3％に移行します）。

[要確認] 税率と日付は国税庁、宿泊税の税率は各都市の公式ページで確認してください。

税率が変わります。コンビニやパン店のスタッフが「店内で？」（ここで食べますか？）と尋ねるのは、8％ではなく10％を課税する必要があるためです。正直に答えましょう。軽食であれば差額はわずかです。

2021年4月以降、価格には税金を含める必要があります。2つの金額が表示されている場合、大きいほうが税込価格です。

酒類は、スーパーマーケットで購入する場合でも常に10％です。ノンアルコールビールや清涼飲料水は8％です。

宿泊料金は免税による還付の対象ではなく、都市によっては別途宿泊税が加算されます。京都では2026年3月1日から、1泊の宿泊税が最高10,000円（客室料金が100,000円以上の場合）に引き上げられました。客室料金が6,000～20,000円の場合、現在の宿泊税は400円です。

ここにはサービス税をチップで補うという考え方はありません。税金は請求額に含まれ、日本ではチップの習慣もありません（チップの記事を参照）。

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https://www.nta.go.jp/english/taxes/consumption_tax/

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/kaisei/

https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/

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