丸住製紙大江工場

概要

四国中央の丸住製紙。紙とパルプを作る。

解説

丸住製紙株式会社（まるすみせいし）は、愛媛県四国中央市川之江町に本社がある日本の製紙企業。丸紅グループの企業であり丸紅の持ち分法適用会社である。新聞や出版物、印刷などに使われる洋紙を主力事業とし、売り上げの7割を占めている。中でも、新聞用紙は年間17万トン生産する国内4位の生産量を誇っている。この他、パルプやペーパータオル、ウェットテッシュなどの衛生用紙を手がける他、発電事業などを手がけている。 1919年に星川今太郎が手漉和紙の生産から事業を開始し、創業家の星川家が歴代代表を務めるオーナー企業である。星川知之社長が王子製紙の社長などと並んで「日本製紙連合会」の常任理事をつとめるなど、非上場とはいえ業界で一目置かれていた。ピーク時の2008年には743億円を売り上げていたが、デジタル化による新聞用紙の需要減少などを背景に、2024年には420億円まで売り上げが減少。2022年11月までの1年間の決算ではおよそ117億円の赤字を計上した。2023年4月には借入先の金融機関16行に元本返済猶予（リスケジュール）を要請し、私的整理手続きに着手。私的整理手続に沿って、同年11月に自主再建を目指し、リスケ型の事業再生計画案を策定した。こうした中、2025年2月にデジタル化で需要が減少していることなどから新聞用や印刷用に使われ売り上げの7割を占める洋紙の生産を終了すると発表した。 2025年2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約590億円としている。愛媛県内に本社を置く企業では2番目の負債規模となった。関連会社の丸住ラインと丸住エンジニアリングも同じく東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。2月17日に取引先の一部に新聞などの用紙事業からの撤退を報告し、法的申請の2日前の26日に定時株主総会を開催したばかりだった。 3月に行われた債権者集会ではパルプ、衛生紙、電力事業については継続の意向を示したが、4月上旬の従業員向けの説明会で丸住製紙側が3事業に関わる生産ラインなどを全て停止し主要事業からほぼ撤退する考えを表明。約480名の従業員のうち、約8割にあたる400名を削減する方針が示された。市内の製紙会社などにパルプを供給していた生産ラインと、売電のための設備はいずれも3月末の定期検査後から停止した。

出典：Wikipedia（CC BY-SA 4.0）

出典 ja.wikipedia.org ↗