概要
2018年に開いた市場。見学者通路からせりの様子を見られ、飲食店が並ぶ。
解説
東京都中央卸売市場(とうきょうとちゅうおうおろしうりしじょう、英語: Metropolitan Central Wholesale Market)は、東京都が設置している中央卸売市場。地方公営企業法の財務規定等が適用されており、都内に11市場が設置されている。 明治期 - 当時の東京府により「魚鳥並青物市場及問屋仲買営業例規並税則」が公布され市中の問屋・仲買業者の数が制限される。またこれにより東京府認可による民営の市場が開設される。当時認可されたのは水産物が日本橋など4市場、青果部が神田多町、千住など16市場。 1923年(大正12年)3月 - 中央卸売市場法が公布・発令。 同年9月 - 関東大震災により市内は甚大な被害を受け、市内各所の市場も壊滅した。東京市は在来市場の復旧開業を禁止し、当面の善後策として、魚市場(築地)、江東青果物市場(本所横網)に市設の臨時市場を建設し、在来市場の業者を収容した。これはやがて常設的な市設卸売市場となり、昭和10年に東京市中央卸売市場が開設されるまで継続された。 1935年(昭和10年) - 築地本場、神田、江東両分場の3市場が正式に開場して業務開始。(東京市中央卸売市場の開設) 1936年(昭和11年) - 荏原分場及び蒲田配給所業務開始。東京市設芝浦屠場業務開始。 1937年(昭和12年) - 豊島分場、豊島分場王子及び板橋配給所業務開始。荏原分場世田谷配給所業務開始。 1939年(昭和14年) - 淀橋分場、淀橋分場松原及び杉並配給所業務開始。 1940年(昭和15年) - 荏原分場調布配給所業務開始。 同年 - 「生鮮食料品の配給及び価格の統制に関する件」が発せられ、市場運営が戦時統制下に置かれる。 1941年(昭和16年) - 江東分場奥戸・小松川・宇喜多配給所業務開始。 同年 - 「配給統制規則」が公布され、荷受機関はすべて配給機関となり、仲買人は全廃された。 1945年(昭和20年) - 足立分場業務開始。 1946年(昭和21年) - 淀橋分場練馬配給所業務開始。 1948年(昭和23年) - 東京都中央卸売市場業務規程が全文改正。統制規制における荷受機関を卸売人として復活させたほか、統制中に廃止されていた仲買人制度の復活に備え、仲買人に関する規程を設けた。
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