健康診断の受け方について、よくある誤解は？
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毎年の健康診断は、日本では会社員にとって当たり前ですが、海外では「毎年受ける」文化がない国も多く、訪日者や在留外国人から驚かれます。制度の仕組みを整理します。
制度の仕組み
| 制度 | 対象 | 根拠法 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 一般健康診断（定期健診） | 常時使用する労働者。年1回 | 労働安全衛生法 第66条 | 事業者負担 |
| 特定健康診査（特定健診） | 40〜74歳の医療保険加入者 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 保険者負担（自己負担なし〜少額） |
| がん検診 | 市区町村が実施（胃・肺・大腸・乳・子宮頸） | 健康増進法 | 自治体により無料〜数千円 |
| 人間ドック | 任意 | — | 自己負担（補助制度あり） |
- 特定健診の受診率は約59%（令和4年度、厚生労働省）。国の目標は70%です。
- 労働安全衛生法は事業者に実施義務、労働者に受診義務を課しています（労働者側に罰則はありません）。
【要検証】受診率と目標値は厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の最新年度で確認してください。
誤解1｜自覚症状がなければ受けなくてよい
健診の目的は症状が出る前に変化を見つけることです。生活習慣病の多くは初期に自覚症状がありません。
誤解2｜結果が「要再検査」でも様子見でよい
「要再検査」「要精密検査」は受け直しの指示です。放置すると健診を受けた意味がなくなります。受診先が分からなければ健診機関に問い合わせるのが早道です。
誤解3｜前日は普通に飲食してよい
多くの項目（血糖・中性脂肪）は10時間以上の絶食が前提です。前夜の飲酒や暴食は結果を歪め、再検査の原因になります。
誤解4｜数値が「基準範囲内」なら完全に問題なし
基準範囲は多くの人の分布から決めた統計的な範囲で、「異常なし」の保証ではありません。毎年の推移を見ることが健診の価値です。
誤解5｜自営業・フリーランスは健診を受けられない
国民健康保険の加入者も40歳以上なら特定健診の対象です。市区町村から受診券が届きます。40歳未満は市区町村や保険者の独自健診があることがあります。
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出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03.html
- 厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202_00013.html
- 厚生労働省「がん検診」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html
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本記事は、特定の症状の診断・治療・予防を目的としたものではありません。体調に不安がある場合は、自己判断せず医療機関にご相談ください。
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