日本の緊急電話番号と交番とは？
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答え警察は110、消防・救急車は119に電話します。どちらも、ロック中の携帯電話を含め、どの電話からでも無料です。海上での緊急時は海上保安庁の118に電話します。大都市の多くでは、110と119で英語通訳を介した通話が可能です。命に関わらない困りごと（落とし物、道案内、軽微なトラブル、酔った友人への対応など）は、最寄りの交番に行きましょう。交番は街角にある小規模な警察施設で、警察官が相談に応じ、遺失届を受け付け、場合によっては傘を貸してくれることもあります。Japan Visitor Hotline（050-3816-2787）では、旅行者向けに24時間英語で対応しています。また、東京などの都市で利用できる#7119では、救急車を呼ぶべきか迷ったときに医療相談ができます。救急車による搬送は全国で無料ですが、2024年12月以降、一部の都道府県（茨城県など）では、緊急性がないと判断された場合、大病院が7,700円以上の「選定療養費」を請求できるようになっています。なお、病院での診療には必ず料金がかかります。
日本の緊急電話番号は911や112ではありません。オペレーターが話せる英語は限られていることが多く、警察は全国約6,000か所の地域警察拠点である交番を中心に、財布の紛失から道案内まで幅広く対応しています。どの番号が何に対応しているか、そしてほとんどの困りごとは交番に相談できると知っておくことで、日本でトラブルに遭った際の状況は大きく変わります。
緊急電話番号
| 番号 | 対応機関・サービス | 注意事項 |
|---|---|---|
| 110 | 警察（事故、犯罪、騒動） | どの電話からでも無料です。「English please」と伝えましょう。東京、大阪、ほとんどの都道府県では三者通話による通訳を利用できます |
| 119 | 消防・救急車 | 救急車による搬送自体は無料です。2024年以降、一部の病院（三重県・茨城県）では、救急車で搬送されたものの入院の必要がないと判断された患者に、約7,700円の「選定療養費」を請求しています。請求するのは病院であり、救急車を運用する機関ではありません。まず 「kyūkyū（救急）」または「kaji（火事）」、続けて場所を伝えます。主要都市では通訳を利用できます |
| 118 | 海上保安庁（海、海水浴場、船舶） | — |
| #7119 | 救急相談センター（東京、大阪、埼玉、札幌、横浜など） | 看護師などが、救急車を呼ぶべきか、診療所を受診すべきかを案内します。一部英語対応あり |
| #8000 | 子どもの夜間・休日の医療相談 | 日本語 |
| 050-3816-2787 | Japan Visitor Hotline（JNTO） — 24時間、英語・中国語・韓国語 | 観光案内、緊急時や災害時の支援 |
| 171 | 災害用伝言ダイヤル（地震後などにメッセージを録音・再生） | — |
| 0570-011000 | 外国人在留支援センター（FRESC）相談窓口 — 旅行者ではなく在留者向け | 平日09:00～17:00 |
- 携帯電話からかける場合：電話に有効なSIM／eSIMが入っていれば、110と119はロック画面の緊急通報ボタンから発信できます。多くの国とは異なり、日本の通信網ではSIMが入っていない電話から緊急通報を発信できません。利用できる回線がない場合は、公衆電話を使うか（緊急通報は無料で、古い電話機では赤いボタンを押します）、店の人に通報を頼んでください。現在地の伝え方：電柱や自動販売機に表示された住所（いずれにも街区の住所が記載されています）、店名、または駅のホームにある「非常時」用の位置番号を読み上げます。
- 通訳がいない場合の伝え方：「Keisatsu / kyūkyū onegai shimasu. Basho wa [place] desu.（警察／救急をお願いします。場所は［場所］です）」。電話を切らず、そのままにしてください。多くの場合、オペレーターが発信位置を特定できます。
交番
- 全国に約6,200か所の交番（都市部）と約6,000か所の駐在所（地方にあり、警察官が居住）があります。都市部では24時間体制の交番もあります。赤色灯と「KOBAN」の表示が目印です。
- 相談できること：落とし物（多くの財布が持ち主に戻る仕組みについては、落とし物の記事を参照）、道案内（警察官は詳しい地域地図を備えています）、軽微な事故やトラブル、身の危険を感じたとき、迷子、酔っている人や具合の悪い人への対応、犯罪の届け出。
- 利用方法：予約は不要なので、そのまま中に入ります。届け出の際には、警察官から身分証明書（パスポート）の提示を求められます。遺失届（ishitsu todoke）の手続きには10分ほどかかり、保険請求や、拾得者からの届け出との照合に必要です。
- 交番で対応していないこと：書類の発行、ビザ関連の手続き、医療行為には対応していません。必要な場合は救急車を呼んでくれます。
- 警察官の権限：警察官からパスポートの提示を求められることがあります（旅行者には携帯義務があります）。また、職務質問（shokumu shitsumon）は法律で認められています。落ち着いて協力しましょう。自転車や、なくなった登録ステッカーについての確認であることが一般的です。
- 携帯するもの：パスポート、住所が日本語で書かれたホテルのカード、旅行保険の番号、自国の大使館の電話番号。大使館はパスポートの紛失や逮捕時には支援しますが、医療費には対応しません。
[要確認] 交番と駐在所の数は警察庁、#7119の対象地域は消防庁、JNTOのホットライン番号はJNTOのページで確認してください。
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出典
- 警察庁 — 警察への通報方法（110）と交番制度
https://www.npa.go.jp/english/
- 総務省消防庁 — 日本での119番通報（多言語ガイド）
https://www.fdma.go.jp/en/
- 日本政府観光局 — Japan Visitor Hotlineと緊急時の情報
https://www.japan.travel/en/plan/emergencies/
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