EUで化粧品を売る前に通る一本道
「CPNP」への届出と安全性報告書（CPSR）

EUで化粧品を1本売ろうとすると、かならず通る手続きがあります。CPNP――Cosmetic Products Notification Portal、欧州委員会が運営する化粧品の届出ポータルです。

売る前に、届け出る

EU化粧品規則（1223/2009）は、化粧品をEU市場に出す前に、電子的に届け出ることを義務づけています。この仕組みが本格的に動き出したのは2013年7月11日。以来、EUで流通するすべての化粧品が、このポータルを経由しています。

届け出るのは、製品カテゴリー、製品名、成分の構成、容器・表示、そして緊急時に連絡が取れる担当者の情報など。届出は1製品ずつ行い、処方・製品名・容器・責任者が変われば、そのつど更新します。

「責任者（Responsible Person）」がいないと売れない

EUの制度でいちばん特徴的なのは、製品ごとにEU域内に拠点を持つ「責任者」を必ず立てなければならない点です。届出を行うのも、記録を保管するのも、当局の照会に答えるのもこの責任者。日本のメーカーが自力でEUに売ろうとするとき、まずここでつまずきます。

同じ考え方はEU離脱後の英国（SCPN）や台湾の製品情報ファイル（PIF）にも引き継がれています。

届出の前に、安全性報告書（CPSR）

届出はゴールではなく、通過点です。その前に、CPSR（Cosmetic Product Safety Report／化粧品安全性報告書）を用意しなければなりません。規則の附属書Iに定められた様式で、大きく2部構成になっています。

• パートA：安全性に関する情報。成分の毒性データ、不純物、容器からの溶出、想定される使用量、ばく露量など
• パートB：安全性の評価。資格を持つ安全性評価者（Safety Assessor）が、パートAをもとに結論と理由を書く

CPSRは、製品情報ファイル（PIF）の一部として保管され、製品が市場から引き上げられたあとも10年間、当局が閲覧できる状態にしておく必要があります。届出そのものに行政手数料はかかりませんが、この「書類を用意し、保ち続ける」コストが、実質的な参入のハードルになっています。

届出は、誰のためにあるのか

CPNPに集まった情報は、各国の市場監視当局と、EU各国の中毒情報センターが参照します。万一、健康被害が疑われる事故が起きたとき、医師がその場で成分構成にたどり着けるようにするため――それが、この制度のいちばん素朴な目的です。

容器の裏の小さな文字の向こうに、こうした仕組みが積み重なっています。

参考：欧州委員会（European Commission）、EU化粧品規則 (EC) No 1223/2009

——Value Village編集部