
ニュージーランドが化粧品のPFASを禁じる
2026年末という期限
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化粧品を「環境の役所」が見ている国があります。ニュージーランドです。
環境保護庁が所管する
ニュージーランドでは、化粧品は環境保護庁(EPA)が、有害物質及び新生物法(HSNO法)のもとで定める「化粧品製品グループスタンダード2020」によって管理されています。保健当局ではなく環境当局が担当するという点が、ほかの国と大きく違います。
禁止成分・制限成分・使用できる成分は、このグループスタンダードの附則(スケジュール)に一覧として置かれています。
2026年1月1日から、新しい版
EPAは成分表を見直し、改定されたグループスタンダードが2026年1月1日に発効しました。EUの規制の動きに合わせて附則4〜8の成分表が更新され、一部の変更は2029年4月まで段階的に適用されます。
適用範囲も広がりました。有害な成分を含む化粧品は、最終製品そのものが有害に分類されない場合でもこのグループスタンダードに従う必要があります。輸入者・製造者は、グループスタンダードを適用した記録を保管し、求められれば提示できるようにしておく必要があります。
EPAは、ニュージーランドで売られる化粧品の約9割が輸入品だとしています。国内で作る量が少ない国ほど、「入ってくるものをどう見るか」がルールの中心になります。
PFASの2つの期限
2024年1月、EPAは化粧品へのPFAS(有機フッ素化合物)の使用を禁止する決定を公表しました。期限は2段階です。
- 2026年12月31日から、PFASを含む化粧品の製造・輸入を禁止
- 2027年12月31日から、PFASを含む化粧品の販売・供給を禁止
EPAの定義では、完全にフッ素化された炭素原子を1つ以上もつ有機フッ素化合物が対象で(分解性の基を持つものを除く)、この定義に当てはまるPFASはすべて禁止の範囲に入ります。
同じ物質を、別の入口から
PFASをめぐる動きは化粧品だけではありません。フランスは2026年から衣料品・靴への使用を禁止し、2030年には繊維全体へ広げる予定です。化粧品の棚と、服の棚。別々の売り場に並ぶものが、同じ物質の名前でつながっています。
成分表の改定が続く点は、EUのオムニバス規則やカナダのホットリストと同じです。どの国でも、リストは生きものとして更新されていきます。
参考:ニュージーランド環境保護庁(EPA)
——Value Village編集部
写真:Michal Klajban/CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)
