服の回収費用は、つくった側が持つ
EUの繊維EPR

着なくなった服を回収し、選り分け、再利用やリサイクルに回す。その費用はこれまで、自治体や慈善団体が担う部分が大きくありました。欧州連合（EU）は、この費用を服をつくって売った側が負担する仕組みへ切り替えます。2025年に改正された「廃棄物枠組み指令」に盛り込まれた、繊維の拡大生産者責任（EPR）です。

改正の流れ

欧州議会は2025年9月に改正指令を採択し、同月26日にEU官報に掲載、10月16日に発効しました。加盟国は発効から30か月以内に、繊維製品のEPR制度を整える必要があります。零細事業者には42か月の猶予があり、各国の制度は2028年ごろに動き出す見通しです。

EUの繊維EPRのポイント
・対象：衣類、靴、服飾雑貨、寝具・タオルなどの家庭用繊維、カーテンなど
・負担：回収・選別・再利用・リサイクルの費用を、EU市場に製品を出した事業者が負担
・域外の事業者やオンライン販売も対象
・耐久性や修理のしやすさ、リサイクルのしやすさに応じて負担金を調整

「長く使える服」が得をする仕組み

注目されるのが、負担金を製品の設計に応じて変える「エコ・モジュレーション」です。長持ちする、修理しやすい、リサイクルしやすいといった服ほど負担が軽くなるよう設計されることになっています。捨てられた後の費用を、つくる段階の工夫へ結びつけようという考え方です。

EUでは売れ残り衣類の廃棄禁止や、製品の情報を記録するデジタル製品パスポートの準備も進んでいます。あわせて売れ残った服を捨ててはいけない、服に、履歴書がつくもご覧ください。

参考：欧州議会・欧州連合理事会「廃棄物枠組み指令」改正（2025年）

——Value Village編集部