売れ残った服を捨ててはいけない
EUで始まった廃棄禁止

シーズンが終わって売れ残った服は、どこへ行くのか。欧州連合（EU）は、この問いに法律で答えを出しました。2026年7月19日から、大企業が売れ残った衣料品を廃棄することが原則として禁止されています。

エコデザイン規則（ESPR）の一部として

根拠となるのは、2024年に成立した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR、規則(EU)2024/1781）」です。製品の耐久性や修理のしやすさ、情報の透明性などを定める枠組みの法律で、デジタル製品パスポートもこの規則にもとづいています。その中に、売れ残った消費者向け製品の廃棄を禁じる規定が置かれ、最初の対象として衣料品、服飾雑貨、靴が指定されました。

ルールの要点
・2026年7月19日から、大企業による売れ残り衣料品・服飾雑貨・靴の廃棄を原則禁止
・中規模企業は2030年から対象に、小規模・零細企業は対象外
・リサイクルも、例外に当たらない限り「廃棄」に含まれる
・廃棄した数量や理由などの開示も求められる

「リサイクル」も廃棄に含まれる

このルールで目を引くのは、「廃棄」の範囲の広さです。埋め立てや焼却だけでなく、売れ残った製品をそのまま原料に戻すリサイクルも、例外に当たらない限り廃棄として扱われます。安全上の理由や製品の損傷など、正当な理由がある場合の例外は委任規則で定められました。まずは売れ残りを出さない、出たら別の形で使ってもらう──その順番を、法律ではっきりさせたかたちです。

大企業の範囲

対象となる「大企業」は、EUの基準で従業員250人以上、または売上高5,000万ユーロ超かつ総資産4,300万ユーロ超の企業です。EUで販売する企業であれば、域外の企業にも関わります。

日本でも、手放された衣類の多くが廃棄されている現状があります（日本の衣類のゆくえ）。EUのルールは、服の「終わり方」を設計の段階から考える流れが、世界で本格的に始まったことを示しています。

参考：欧州委員会（European Commission）、規則(EU)2024/1781

——Value Village編集部