要介護・要支援の認定を受けた人は721万人
令和6年度の介護保険を数字で読む

介護保険は、40歳以上の人が保険料を払い、必要になったときにサービスを使う仕組みです。厚生労働省が2026年8月27日に公表した「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」によると、2025年3月末の時点で要介護または要支援の認定を受けている人は721万人でした。前年度末の708万人から12万人（1.8%）増えています。

支える側は減り、使う側は増える

一方、65歳以上の第1号被保険者は3,584万人で、前年度末の3,589万人から5万人（0.1%）減りました。高齢者の数そのものは頭打ちに近づきつつあるのに、認定を受ける人は増え続けている——この差が、いまの介護保険が置かれた状況を示しています。単純に割れば、65歳以上のおよそ5人に1人が認定を受けている計算になります。

給付の総額も伸びています。令和6年度の介護給付費は11兆1,826億円となり、前年度より3,564億円増えて過去最高を更新しました。

令和6年度 介護保険の主な数字
・要介護・要支援の認定者：721万人（前年度末708万人、12万人増）
・第1号被保険者（65歳以上）：3,584万人（5万人減）
・認定者の割合：第1号被保険者の約2割
・介護給付費：11兆1,826億円（前年度比3,564億円増、過去最高）

「要支援」と「要介護」

認定は、介護がどれくらい必要かによって要支援1・2と要介護1〜5に分かれます。要支援は、いまの状態が悪くならないように支えることが中心で、要介護は日常の動作に手助けが必要な段階です。申請すると市区町村の調査と主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定と、専門家による審査会の二次判定を経て区分が決まります。

医療と介護は、支え合いながら同じ人口の変化を受け止めています。医療費の全体像は国民医療費は48兆915億円、病院の数は全国の病院は8,001施設、世界の高齢化は2050年、60歳以上が21億人にで紹介しています。

参考：厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」（2026年8月27日公表）

※この記事は公的機関が公表した統計・制度情報を紹介するもので、特定の疾病の診断・治療・予防を目的としたものではありません。健康上の不安がある場合は医療機関にご相談ください。

——Value Village編集部